勅許会社

「国策会社」とは異なります。

勅許会社（ちょっきょがいしゃ、英: Chartered company）は特許会社（とっきょがいしゃ）とも呼ばれ、主にイギリス・オランダなどの西欧諸国で国王・女王の勅許または国家行政の特別許可状^[1]をもらい設立された貿易を主とする会社である。特に植民地獲得への貿易、植民地の経済支配の目的で作られ、そうした経済活動はリスクが大きかったので、会社設立の見返りとして経済貿易に関する独占権を与えられたもの。イギリス東インド会社、オランダ東インド会社などがある。

歴史

1555年にイギリスで作られたモスクワ会社が、勅許会社としては初期の例である。大航海時代の貿易は各航海ごとに出資者を募り、航海後それを清算して解散していた。これを改めて、継続的な勅許会社が作られるようになり、それがその後株式会社に発展したといわれる。

「株式会社#株式会社の起源と大航海時代」も参照

勅許会社一覧

ポルトガル

ポルトガルの勅許会社（ポルトガル語版）
1443年ギニア会社（英語版）
1500年インドの家（英語版）
1628年ポルトガル東インド会社（英語版）
1690年カシェウ・アンド・カーボベルデ会社（英語版）
1755念グラオ・パラ・アンド・マランハオ会社（英語版）
1759年ジェネラル・デ・ペルナンブコ・アンド・パライバ会社（ポルトガル語版）
1888年モザンビーク会社（英語版）
1891年ニアサ会社（英語版）
1892年ザンベジア会社（ポルトガル語版）

イギリス

1555年モスクワ会社
1600年イギリス東インド会社
1606年バージニア会社
1629年マサチューセッツ湾会社
1629年プロビデンス島会社（英語版）
1670年ハドソン湾会社
1672年王立アフリカ会社
1711年南海会社
1792年シエラレオネ会社（英語版）
1752年アフリカ商人会社（英語版）
1824年ヴァン・ディーメンズ・ランド会社（英語版）
1835年南オーストラリア会社（英語版）
1837年 P&O
1839年ニュージーランド会社（英語版）
1847年東部諸島会社（英語版）
1881年イギリス北ボルネオ会社
1886年王立ニジェール会社（英語版）
1888年帝国イギリス東アフリカ会社（英語版）
1889年イギリス南アフリカ会社

オランダ

デンマーク

スウェーデン

フランス

1664年フランス東インド会社
1664年フランス西インド会社
1670年レバント会社（フランス語版）（Compagnie du Levant）
1673年セネガル会社（フランス語版）（Compagnie du Sénégal）
1717年ミシシッピ会社
1887年フランス西アフリカ会社（フランス語版）

ドイツ

1682年ブランデンブルク・アフリカ会社（ドイツ語版）
1752年エムデン会社（英語版）
1882年ドイツ西アフリカ会社
1882年ドイツニューギニア会社（英語版）
1884年ドイツ東アフリカ会社
1891年アストロラーベ会社（英語版）

スペイン

1728年カラカス・ギプスコア会社（英語版）
1755年バルセロナ貿易会社（英語版）
1785年王立フィリピン会社（英語版）

ロシア

1799年露米会社

脚注・出典

[脚注の使い方]

^ （Charter）

関連項目

外部リンク

Britanica: Chartered company （英語）

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