卑日
卑日(ひにち)とは、日本経済新聞社編集委員の鈴置高史による造語。
『日経ビジネスオンライン』誌の国際コラム「早読み 深読み 朝鮮半島」の連載で命名し、繰り返し使用しているもので、彼は近年の韓国を分析してかの国の「反日」が実は「卑日」と呼ぶべきものに変容していると主張した[1]。それによると、「反日」は日本に対する嫉妬や見下げられることへの反発が原動力で、モノなりカネなり謝罪なり、日本から何かを「得る」のが目的であった。しかし「卑日」の目的は何かを得るのではなく、日本を「貶める」「卑しめる」ことにあるとする。世界を舞台に日本を貶めて快哉を叫ぶ韓国の国民的運動[2]とし、蔑日や侮日とは意味が近いがそういった感情に至る理由が異なるとしている。
背景には経済成長の結果として韓国内に日本を超えたというムードがあるが、2010年代の韓国での景気後退やセウォル号沈没、MERSコロナウイルスの流行、あるいは文化全般において、日本を超えたという実態が伴わないため、そのジレンマを解消するために日本を積極的に誹謗してその評価を押し下げることによって実感を得ようとするものであるとしている。
彼は韓国の主な「卑日」として、
- 慰安婦像設置
- 李明博竹島上陸
- 韓国による天皇謝罪要求
- 対馬仏像盗難事件
- 靖国神社・日本大使館放火事件犯人の本国送還
- 朴槿恵の告げ口外交
- 産経新聞ソウル支局長名誉毀損起訴事件
- 明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業の世界遺産登録妨害運動
などを挙げている[3]。
ニューズウィーク日本語版では、韓国社会に蔓延している優位な立場の人が相手を見下す「甲乙」と呼ばれる上下関係の考え方を日韓関係に適用したものが「卑日」であり、日本が屈する姿に溜飲を下げて韓国人としての優越感を感じたい「甲乙」の感覚が根底にあると示唆している[4]。
岡本隆司京都府立大学文学部准教授は、朝鮮王朝時代の対外関係は、中国に従う「事大」と、それ以外の国(礼・文化を知らない「夷(野蛮人)」)との「交隣」があり、日本は朝鮮の下に格付けされている。軍事経済的に日本に劣らなくなり、中国の後ろ盾を得て、日本に対しては何を言ってもいい、してもいい、とまた考え始めた、ということだと、卑日について解説している[5]。この説明を受けて、鈴置は卑日は「離米従中」の一部として「従中卑日」という自説を「日本に対する華夷意識の復活」としての卑日に改めた[6]。
脚注・出典
- ^ “「目下の日本」からドルは借りない 韓国は「反日」から「卑日」国家へ”. 日経ビジネスオンライン (2015年2月15日). 2015年7月25日閲覧。
- ^ “これが「卑日」だったのか――世界遺産妨害の次は天皇提訴”. 日経ビジネスオンライン (2015年7月23日). 2015年7月25日閲覧。
- ^ コリア・アズ・No.1 「従中」するにも「卑日」が要る 日経ビジネスオンライン 2015年8月11日
- ^ ニューズウィーク 2018年11月13日 韓国は、「反日」ではなく「卑日」になったのか? [1]
- ^ “「中華世界」復活を喜ぶ韓国人 韓国の異様な行動を岡本隆司准教授と読む(2)”. 日経ビジネスオンライン. (2013年6月20日). https://megalodon.jp/2013-0620-0932-40/business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130617/249777/?P=2
- ^ “「中華世界」復活を喜ぶ韓国人”. 日経ビジネスオンライン. (2013年6月20日). https://megalodon.jp/2013-0620-0938-34/business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130617/249777/?P=3
関連項目
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概念・理論 | |
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事件 | 五・四運動 - 通州事件 - リマ排日暴動事件 - マラリ事件 - 1971年尖閣諸島反日デモ - 連続企業爆破事件 - 西安留学生寸劇事件 - 2005年の中国における反日活動 - 2012年の中国における反日活動 - 李明博竹島上陸 - 韓国による天皇謝罪要求 - 告げ口外交 - 2022年中国の反夏祭事件(中国語版) |
作品 | 韓国の反日作品 - 抗日神劇 - 共産主義者同盟赤軍派より日帝打倒を志すすべての人々へ - 飛花輕寒(中国語版) |
個別問題 | 排日移民法 - ディスカウントジャパン運動 - 慰安婦像 - 慰安婦の碑 - 韓国での日本大衆文化の流入制限 - 日本海呼称問題 - 日帝風水謀略説 - 独島級揚陸艦 - 親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法 - 日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法 - 全北現代モータースの「大地震お祝い」横断幕事件 - 戦犯旗 - 戦犯企業 - 日本製品不買運動 - 徴用工訴訟問題 - 徴用工像 - 日韓貿易紛争 - 日米貿易摩擦 - 反捕鯨 - カリフォルニア州外国人土地法 - 日貨排斥 - 日系人の強制収容 - 保釣運動 - 対日有害活動 |