当間重剛

当間重剛とうまじゅうごう

生年月日	1895年 3月25日
出生地	大日本帝国沖縄県那覇
没年月日	(1971-10-20) 1971年 10月20日（76歳没）
出身校	京都帝国大学法学部
所属政党	（立憲政友会→）（大政翼賛会→）無所属
第2代琉球政府行政主席
在任期間	1956年 11月11日 - 1959年 11月10日
第7代那覇市長
在任期間	1939年 9月 - 1942年 12月
第10代那覇市長
在任期間	1946年 4月 - 1946年6月
第15代那覇市長
在任期間	1953年 11月 - 1956年11月
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当間重剛（とうまじゅうごう、當間重剛、1895年（明治28年）3月25日^[1] - 1971年（昭和46年）10月20日^[1]）は、戦前の沖縄県および琉球政府の政治家・裁判官。那覇市長・琉球政府行政主席（1956年 11月11日 - 1959年 11月10日）。フランス語に堪能な人物だった。

経歴

ジャーナリストで初代那覇市長だった当間重慎の息子として沖縄県那覇（現・那覇市）に生まれる。沖縄県立第一中学校、旧制第三高等学校を経て、1920年に京都帝国大学法学部を卒業。1939年に那覇市長に選出され、戦時中は大政翼賛会沖縄県支部長を務めた。

沖縄戦後には一転沖縄民政府行政法務部長を歴任し、1946年には戦前の市町村長経験者を市町村長に起用する米軍の特別措置に伴い再度那覇市長に就任。その後、琉球上訴裁判所首席判事を経て1953年に又吉康和市長の死去に伴う那覇市長選挙に出馬し当選。首里市や小禄村の合併を実現させ、比嘉秀平主席の急死に伴い1956年に琉球政府行政主席に就任した。

主席在任中は軍用地問題の解決に奔走し、一応の解決を見る。また当時盛り上がった沖縄人民党を中心とする民主主義擁護連絡協議会には全面対決の姿勢を見せ、自らの後任市長として当選した瀬長亀次郎を半ば強制的に排除するなど強権的な姿勢を取った。

主席辞任後は、ラジオ沖縄や沖縄テレビ放送の社長に就任。沖縄復帰運動には懐疑的な姿勢を見せ、「沖縄人の沖縄をつくる会」の会長を務め、かつての部下だった崎間敏勝らが琉球独立党（現・かりゆしクラブ）を結成するとこれを支持したりしている。

親族

実弟の当間重民も貴族院議員・那覇市長を務めた。

脚注

^ ^a ^b 『全国歴代知事・市長総覧』日外アソシエーツ、2022年、448頁。

関連項目

ウィキメディア・コモンズには、当間重剛に関連するカテゴリがあります。

表話編歴琉球政府の歴代行政主席・行政副主席
行政主席	比嘉秀平（1952–1956）当間重剛（–1959）大田政作（–1964）松岡政保（–1968）屋良朝苗（–1972）
行政副主席	泉有平（1952–1953）与儀達敏（–1956）神村孝太郎（–1957）大田政作（–1959）瀬長浩（–1964）小波蔵政光（–1967）小渡三郎（–1968）赤嶺義信（–1968）知念朝功（–1971）宮里松正（–1972）
括弧書きは在任期間

沖縄県知事

官選

県令	鍋島直彬上杉茂憲岩村通俊西村捨三大迫貞清
知事	大迫貞清福原実丸岡莞爾奈良原繁日比重明高橋琢也大味久五郎小田切磐太郎_未赴任鈴木邦義川越壮介和田潤岩元禧亀井光政今宿次雄飯尾藤次郎細川長平守屋磨瑳夫井野次郎蔵重久淵上房太郎早川元泉守紀島田叡

米軍統治下

沖縄諮詢会委員長	志喜屋孝信
沖縄民政府知事	志喜屋孝信
沖縄群島政府知事	平良辰雄
臨時琉球中央政府行政主席	比嘉秀平
琉球政府行政主席	比嘉秀平当間重剛大田政作松岡政保屋良朝苗

公選

本テンプレートにおいては、米軍統治下における諸職についても表記する。

カテゴリ

那覇市長

1954年9月1日編入

首里市長

官選	高嶺朝教1921.9.13-1925.9.12 仲吉朝助1925.9.21-1926.9.3 久高友輔1926.9.26-1929.6.15 太田朝敷1929.6.18-1934.3 高安玉兎1934.3-1938.3 伊豆見元永1938.3.21-1942 仲吉良光1942-1945
米軍統治下	仲吉良光1946.1.23-1946.4 小湾喜長1946.5.1-1948 兼島由明1948.3.1-1954.8.31