日本とハイチの関係 （フランス語 : Relations entre Haïti et le Japon 、英語 : Japan–Haiti relations ） では、日本 とハイチ の関係について概説する。
両国の比較 歴史 重機で工事を行う自衛官 現地で文化交流をする自衛官 駐日ハイチ大使館 入り口（東京 ）外交史 戦前 から外交関係を有しており、1931年には在神戸ハイチ領事館が開設、1935年には在ポルトープランス日本名誉総領事を設置した[3] 第二次世界大戦 により一時国交が断絶するも、1956年には国交が回復した。1960年には駐日ハイチ大使館 が開設され、日本国大使館 は当初在ドミニカ共和国日本国大使館 が兼轄していたものの1975年には在ハイチ日本国大使館 （在ハイチ兼勤駐在官事務所 ）が開設されるなど、戦後 は順調に友好関係を築いてきた。しかし、2004年に「ハイチ解放再建革命戦線」が北部の町ゴナイーヴ で蜂起を起こし、ハイチ・クーデターと呼ばれる武力衝突が発生した[8] 大使館 を一時閉鎖し、同年には再開されたものの特命全権大使 が常駐しない状態が続き、事実上の在ドミニカ共和国日本国大使館 であった[3]
2010年代後半からは情勢安定化により徐々に在ハイチ兼勤駐在官事務所が文化交流などの活動を再開し始め、2021年にはようやく兼勤駐在官事務所 が廃止されポルトープランス 郊外のペシオンヴィル に大使館実館が開設した[9] [10]
ハイチ地震 2010年1月、ハイチでマグニチュード 7.0の「ハイチ地震 (2010年)」が発生し、もともと最貧国 であったハイチは防災 インフラや社会基盤が脆弱であった事から、首都ポルトープランス を中心に甚大な被害を受けた。さらに、それに追い打ちをかけるようにコレラ が大流行し、20万人以上の死者が発生した[11]
地震を受けて日本は自衛隊 を緊急でハイチに派遣。医療物資の援助やテントなどの避難物資の提供、救命活動や医療行為が実施され（自衛隊ハイチ国際緊急援助活動 ）[12] ブラジル 主導の国際連合ハイチ安定化ミッション （MINUSTAH）にも参加した（自衛隊ハイチPKO派遣 ）[13] 地震 に関する防災・耐震技術の提供等が実施されたほか、ミッション後半では文化交流や教育活動も行われた。これら支援の総額は7500万ドルに及び、アメリカ合衆国 に次いで高額であった[14]
なお、日本は撤退に際しハイチへ重機を譲渡しているが、自衛隊 の重機は武装可能なため武器 に分類され以前は譲渡不可能だった。しかし、派遣期間中に武器輸出三原則 が緩和され重機譲渡が可能となり、日本としては初めて「武器」を譲渡した国となった[15]
現況 2012年に、当時ハイチ大統領であったミシェル・マテリ が現職大統領として初訪日。当時総理大臣 であった野田佳彦 と首脳会談 を実施して、ハイチ側はハイチ地震後やハリケーン・サンディ における日本の支援に感謝の意を示した。一方の日本側は、防災 やインフラ 面で、ハイチにさらなる支援を実施していく事を約束している[16] カリブ共同体 ）首脳会談の開催国であったトリニダード・トバゴ でも大統領マテリと安倍晋三 との間で懇談会が実施され、前政権の方針を引き継いだ協力関係が確認されている[17] 島国 であり、地震大国といった特徴を共有している事から、このように防災面での結びつきは強い。
日本は2017年までに累計で600億円以上の援助をハイチに実施しており、ハイチにとって日本は主要な開発援助 国である[3] [18] [3] ハリケーン・サンディ の復興援助に続いて、2016年10月にハイチを襲い500人以上の死者を出した、ハリケーン・マシュー の復興にも日本は援助を実施している[19] コレラ の予防と根絶の為、ユニセフを通じて3億円以上を拠出した[20]
ハイチでは、日本車 やバイク ，柔道 や空手 といったスポーツ ，またアニメ や漫画 といったポップカルチャーへの関心は若者を中心に高い一方で，日本の伝統文化や社会情勢についての情報は未だ限定的である。その為、在ハイチ日本国大使館 では日本文化の発進活動が続けられている。また、2014年よりハイチ国立大学と埼玉大学 の間では学術交流協定が締結されているなど学術的な結び付きは強まっている[9]
外交使節 駐ハイチ日本大使 駐日ハイチ大使 （臨時代理大使 ）ラマルティニエール・フィデリア（1959～1960年）[21] ヴィクター・ヌヴェール・コンスタン（1960年）[21] 空席（1960年～）[21] （臨時代理大使）フリッツネル・ラフォンタン（1989年以前[22] [23] （臨時代理大使）マルセル・デュレ（1991～1995年） マルセル・デュレ（臨時代理大使と同一人物、1995～2003年、信任状捧呈は5月11日[24] 空席（2003～2005年） （臨時代理大使）ジャン・クロード・ボード（2005～2011年） （臨時代理大使）ジュディット・エグザビエ（2011～2012年） ラルフ・ラトルチュ （2012～2013年、信任状捧呈は12月11日[25] （臨時代理大使）ジュディット・エグザビエ（再任、2013～2016年） （臨時代理大使）ルイス・ハロルド・ジョセップ（2016～2017年） （臨時代理大使）フランシリエン・ヴィクトリン（2017～2020年） （臨時代理大使）エルフ・モノド・オノラ （2020年） エルフ・モノド・オノラ （臨時代理大使と同一人物、2020～2023年、信任状捧呈は10月7日[26] （臨時代理大使）ダーリェ・ドーバル（2023年） （臨時代理大使）ワトソン・レイシウス・デニ（2023年～） 脚注 ^ 世界銀行 Population, total - Haiti ^ 世界銀行 Population, total - Japan ^ a b c d e ハイチ共和国（Republic of Haiti）基礎データ外務省 ^ 日本の統計2016 第1章～第29章 | 総務省統計局 ^ 日本国憲法 で明確に定められている。^ 世界銀行 GDP (current US$) - Haiti ^ The World Bank GDP (current US$) - Japan ^ 『ハイチのクー＝デター（2004. 2. 29）と国際法』稲原泰平（金沢星稜大学論集 第38号） ^ a b 広報文化在ハイチ日本国大使館 ^ 我が国在外公館等の新規開設 | 外務省 ^ ハイチ当局は地震犠牲者数20万人との見方、暴力行為もREUTERS ^ ハイチ共和国への国際緊急援助隊の派遣に係る準備に関する大臣指示及び一般命令の発出について防衛省 ^ 国際連合ハイチ安定化ミッションにおける耐震診断の開始について 防衛省 2010年3月12日 ^ ハイチの地震被害に対する支援 平成22年1月14日付 外務省 ^ PKOの重機をハイチへ提供 1月末の撤収後に日本経済新聞 ^ 日・ハイチ首脳会談（2012）外務省 ^ 安倍総理によるマルテリー・ハイチ大統領の懇談（概要） ^ 2010年ハイチ大地震以降の我が国の支援（PDF） ^ 日本政府、ハイチにおけるハリケーン・マシューによる被害に対する緊急無償資金協力にUNICEF を通じて100万米ドルの支援を決定 ^ 日本政府、ハイチにおけるコレラの予防及び根絶支援のため、UNICEFに3億8,100万円を供与 ^ a b c 鹿島守之助 『日本外交史 別巻3』（鹿島研究所出版会 、1974年）、p.705 ^ List of Official Mourners Representing Foreign Countries and International Organizations at the Funeral Ceremony of Emperor Showa | Diplomatic Bluebook 1989 （英語） ^ Foreign Representatives, Heads of Missions and Accompanying Persons at the Ceremony of the Enthronement of the Emperor at the Seiden | Diplomatic Bluebook 1991 （英語） ^ 信任状捧呈式（平成7年） - 宮内庁 ^ 外務省: 新任駐日ハイチ共和国大使の信任状捧呈 ^ 駐日ハイチ大使の信任状捧呈 | 外務省 参考文献 ハイチ共和国（Republic of Haiti）基礎データ外務省 関連項目 外部リンク 在ハイチ日本国大使館、同 （フランス語） 駐日ハイチ大使館 （フランス語） アジア
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