サンケイビル

株式会社サンケイビル
The Sankei Building Co.,Ltd.
 
種類 株式会社
市場情報
東証1部 8809
2012年7月30日上場廃止
大証1部(廃止) 8809
2012年7月30日上場廃止
略称 日本の旗 日本
本社所在地 日本
100-0004
東京都千代田区大手町一丁目7番2号
設立 1951年6月11日
業種 不動産業
法人番号 6010001008688 ウィキデータを編集
事業内容 不動産開発、ビル賃貸、資産管理など
代表者 代表取締役社長 飯島一暢
資本金 281億2046万円
売上高 連結1,060億41百万円
(2022年3月期)
営業利益 連結106億92百万円
(2022年3月期)
従業員数 212名(2022年3月31日現在)
決算期 3月
主要株主 フジ・メディア・ホールディングス 100%
主要子会社 #サンケイビルグループ参照
関係する人物 小林吉彦
外部リンク https://www.sankeibldg.co.jp/
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株式会社サンケイビル: The Sankei Building Company, Limited)は、東京都千代田区大手町一丁目に本社を置く、フジサンケイグループの総合不動産デベロッパーである。フジ・メディア・ホールディングスの連結子会社。

概要

1951年に株式会社産業会館ビルとして設立し、ビル事業を核にして発展してきた。

2000年以降、「管理型不動産業」から「開発型不動産業」へと転換を図り、基幹の「ビル事業」に加え、「住宅事業」[注 1]、「シニア事業」へ進出。直近では「ホテル事業」を新たな成長の柱にすべく、2015年3月、株式会社グランビスタホテル&リゾートの株式取得し連結子会社化することを発表。2017年3月期の連結売上高が初めて1,000億円を超え、開発物件数・規模ともに拡大を続けている。

2012年3月、フジ・メディア・ホールディングスの完全子会社であるフジ・メディア・サービスによる株式公開買付により、フジ・メディア・ホールディングスの連結子会社となった。フジ・メディア・ホールディングスの持ち株比率が間接保有分を含め97.50%となり、上場廃止になった。

サンケイリアルエステート投資法人のスポンサーであり、子会社の株式会社サンケイビル・アセットマネジメントが資産運用会社である。

主な物件

東京

東京サンケイビル(東京都千代田区大手町一丁目)
2002年9月竣工。地上31階・地下4階。産経新聞東京本社などが入居。低層階は「大手町サンケイプラザ」(貸会議室・イベント会場)と商業施設で構成される「メトロスクエア」。第45回(2004年)BCS賞受賞作品、2005年の日本建築学会作品選奨対象作品である。
ダイバーシティ東京 オフィスタワー(臨海副都心青海Q区画開発事業)(東京都江東区青海一丁目)
2012年4月竣工。地上21階。建築主は三井不動産大和ハウス工業と設立した特定目的会社。併設する商業施設「ダイバーシティ東京 プラザ」は三井不動産商業マネジメントが運営。FCGビルとは首都高速湾岸線を挟んで隣接していることから、フジテレビの関連会社が多く入居している。
大手町連鎖型都市再生プロジェクト(東京都千代田区大手町一丁目)
サンケイビルはJAビル経団連会館大手町フィナンシャルシティ ノースタワーに特定事業者として参画。

大阪

ブリーゼタワー大阪市北区梅田二丁目)
2008年7月竣工。地上34階・地下3階。産経新聞大阪本社などが入居し、サンケイホールも併設されていた大阪サンケイビル(1952年7月竣工)の老朽化に伴い、隣接する島津ビルとともに解体され、複合高層ビルに建て替える「西梅田プロジェクト」に着手。竣工後は、階数・延床面積とも東京サンケイビルを超える最大物件となった。新ホール「サンケイホールブリーゼ」や商業ゾーン「ブリーゼブリーゼ」も併設される。近接地に大阪サンケイビル別館、大阪新サンケイビルもある。
難波サンケイビル(大阪市浪速区湊町二丁目)
2005年7月竣工。地上14階・地下1階。産経新聞大阪本社が大阪サンケイビルから移転した。
  • ダイバーシティ東京(東京都江東区青海一丁目)
    ダイバーシティ東京(東京都江東区青海一丁目)
  • ブリーゼタワー(奥の建物)(大阪市北区梅田二丁目)
    ブリーゼタワー(奥の建物)(大阪市北区梅田二丁目)
  • 大阪新サンケイビル(左)と大阪サンケイビル別館(大阪市北区梅田二丁目)
    大阪新サンケイビル(左)と大阪サンケイビル別館(大阪市北区梅田二丁目)
  • 難波サンケイビル(大阪市浪速区湊町二丁目)
    難波サンケイビル(大阪市浪速区湊町二丁目)

沿革

  • 1951年昭和26年)6月 - 大阪市北区に株式会社産業会館ビルとして設立。
  • 1961年(昭和36年)
    • 7月 - 本店を東京都千代田区に移転。
    • 10月 - 大証二部上場。
    • 11月 - 社名を株式会社サンケイビルに変更。
  • 1986年(昭和61年)2月 - 東証二部上場。
  • 1987年(昭和62年)
    • 5月 - ユーロドル建ワラント債発行。
    • 9月 - 東証、大証一部上場。
  • 1989年平成元年)5月 - スイス・フラン建転換社債発行。
  • 1992年(平成4年)9月 - 資本金94億5,346万円。
  • 1997年(平成9年)2月 - 本社を東京都千代田区から港区に移転。
  • 2000年(平成12年)
    • 9月 - 再開発により東京サンケイビル1期竣工(東京都千代田区)。
    • 12月 - 本社を東京都港区から千代田区に移転。
  • 2002年(平成14年)9月 - 東京サンケイビル2期竣工(グランドオープン)。
  • 2004年(平成16年)6月 - 神谷町サンケイビル竣工(東京都港区)。
  • 2005年(平成17年)
    • 3月 - 第三者割当増資・資本金141億2,046万円。
    • 7月 - 難波サンケイビル竣工(大阪市浪速区)。
    • 8月 - 大阪支店を大阪市北区から浪速区に移転。
    • 11月 - 日比谷サンケイビル取得。
  • 2006年(平成18年)4月 - JPR神宮前432竣工(グランドオープン)。
  • 2007年(平成19年)3月 - 不動産私募ファンド事業進出。
  • 2008年(平成20年)8月 - ブリーゼタワー竣工。
  • 2012年(平成24年)
    • 7月31日 - 東証一部、大証一部上場廃止。
    • 8月2日 - フジ・メディア・ホールディングスの完全子会社となる[1]
  • 2020年(令和2年)7月1日 - 東京建物との共同事業である豊島区庁舎跡地及び豊島公会堂跡地の再開発事業である「Hareza池袋」が全面開業[2][3]

サンケイビルグループ

  • サンケイ会館
  • サンケイビルテクノ
  • サンケイビルマネジメント
  • サンケイビルメンテナンスサービス
  • ブリーゼアーツ
  • サンケイビルウェルケア
  • グランビスタ ホテル&リゾート
  • サンケイビル・アセットマネジメント
  • VISAHO JOINT STOCK COMPANY Co.,Ltd

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 「ルフォン(LUFOND)」のブランドによるマンションの開発などが挙げられる。

出典

  1. ^ 定款の一部変更及び全部取得条項付普通株式の取得に関するお知らせ 株式会社サンケイビル プレスリリース 2012年5月15日
  2. ^ “池袋の区庁舎跡地一体開発 8つの劇場 オフィスにホールも”. 日本経済新聞. (2016年12月9日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASFB08HDX_Y6A201C1L83000/ 2017年5月29日閲覧。 
  3. ^ “「ハレザ池袋」グランドオープンへ ハレザタワーにはTOHOシネマズ池袋も”. 池袋経済新聞. (2020年6月22日). https://ikebukuro.keizai.biz/headline/2490/ 2020年8月8日閲覧。 

関連項目

外部リンク

  • サンケイビル
  • ブリーゼブリーゼ
フジサンケイグループ / フジ・メディア・ホールディングス
統括会社(持株会社)
フジテレビグループ
(Template)
産経新聞グループ
(Template)
ニッポン放送グループ
サンケイビルグループ
ポニーキャニオングループ
文化放送グループ 1
その他関連法人4
シンボルマーク
文化事業
スポーツ・イベント
関連項目
歴史・事件
関連人物
注釈

1文化放送グループは、フジサンケイグループに含める場合と含めない場合がある。
2フジテレビジョン旧社。フジテレビ・ニッポン放送・ポニーキャニオン・リビング新聞の各グループの持株会社。
3フジ・メディア・ホールディングス傘下の中核子会社20社。
4上場企業を除く。また、過去に存在した法人も一部含む。
5クオラス子会社。
6フジ・メディア・ホールティングス傘下だが、実質的にはフジパシフィックミュージック傘下。
7フジ・ミュージックパートナーズ子会社。
8リビング新聞グループの中核企業、2018年3月にRIZAPグループ傘下に入りフジサンケイグループから離脱。
9系列局のうち、仙台放送はフジ・メディア・ホールディングスの連結子会社北海道文化放送、関西テレビ放送、テレビ新広島の基幹局3局は同じく持分法適用関連会社である。

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